１.就業規則の基礎知識

(1)そもそも就業規則とは
(2)就業規則が効力を持つためには 　etc

２.実態に合わせた就業規則を改訂する

(1)コンプライアンスの時代とは
(2)自社の実態に合わない規定は労使双方の不利益に
(3)ハラスメントは対応より防止が大事

３.時代背景や法律等の変化への対応

(1)休職、休日に関する規定
①精神疾患を理由とした休職・復職・休業
②育児休業の取得要件・期間・短時間勤務
③振替・代休と割増賃金
④管理監督者等の労働時間・休憩・休日

(2)賃金・残業・残業代に関する事項
①“みなし残業手当”を運用するときのリスク
②割増賃金単価は正しく計算されていますか？
③60時間以上の時間外労働の割増賃金　

(3)解雇（普通・懲戒）に関する事由
①懲戒解雇と普通解雇の違い
②職能資格制度等における降格規定
③懲戒解雇と退職金没収
④減額規定
⑤雇用型テレワークのガイドライン
⑥海外出張・転勤・出向の規定

(4)多様化した雇用形態・就業形態と就業規則　　　
①高年齢者の継続雇用規定
②パートタイマー ・フルタイマー（期間雇用者）の取扱い　
③無期転換への対応
④正社員の種類（地域限定、職務限定など）による違い etc

(5)その他
①健康診断等の規定
②ストレスチェック制度について

４.労働条件の不利益変更の実務ポイント

(1)不利益変更とされる労働条件とは
(2)不利益変更の手続はどう進めるのか　etc

５.働き方関連法案への対応

(1)時間外労働の上限規制
(2)中小企業の割増賃金率引き上げ
(3)年次有給休暇の付与義務
(4)同一労働同一賃金　など