2025年4月施行の改正育児・介護休業法に関するセミナーを開催します。本セミナーでは、育児休業の取得や介護休業制度の柔軟化といった具体的な改正内容を詳しく解説します。さらに、企業が取るべき実務対応、就業規則の見直しポイント、従業員への周知方法を具体例を交えてお伝えします。法改正に対応しながら働きやすい職場環境を整えるためのヒントを学べる内容です。
１．法改正の概要
１）目的と概要
２）法改正の全体像
２．雇用保険法の改正／給付制度の創設
１）出生後休業支援給付
２）育児時短就業給付
３．育児介護休業法の改正
１）育児に関する改正
・子の看護休暇の対象者見直し
・所定外労働の制限の対象となる子の範囲の拡大
・300人超の企業に育児休業取得状況公表の義務付け
・３歳から小学校就学始期に達するまでの子を養育する労働者等に関する措置の義務付け
・妊娠・出産等の申出者に対する個別の意向聴取と配慮の義務付け など
２）介護に関する改正
・介護休暇の対象者見直し
・介護両立支援制度等の早期の情報提供の義務付け
・介護両立支援制度等を利用しやすい雇用環境整備の義務付け
・個別周知・意向確認の義務付け など
４．改正法対応の実務
１）育児介護休業規程の改定ポイント
２）社内周知など実務対応チェック＆アクション
| 開催日時 | 2025年4月17日（木） 14:00〜17:00 |
|---|---|
| 会場 | Zoomを活用したオンライン研修 |
| 対象 | 産休・育休制度の開催を学び、自社の環境整備や制度設計に活用したい方 |
| 受講料 | ¥9,000 (税込¥9,900） |
略歴：製薬会社の人事部で人事労務を経験。会計事務所勤務を経て、平成18年社会保険労務士事務所を開設。企業の人事賃金制度の構築、就業規則等の社内規定の策定、労務指導のほか、管理職研修や組織風土改善コンサルティングなどを行っている。 著書・寄稿：「給与計算の実務」「介護スタッフ手帳」「医療スタッフ手帳」「ストレスチェックQ&A」「マイナンバーQ&A」「ES経営のための人事制度設計」
